不妊治療にかかる費用は、体外受精1回で30〜50万円ともいわれ、経済的な負担は決して小さくありません。しかし、国や自治体による助成制度を上手に活用すれば、自己負担を大きく減らすことができます。
この記事では、2022年4月から始まった不妊治療の保険適用の内容から、都道府県・市区町村の上乗せ助成まで、最新の制度をわかりやすくまとめました。妊活中の方はぜひ参考にしてください。
1. 国の制度：2022年4月から不妊治療が保険適用に
2022年4月、日本では不妊治療への公的医療保険の適用範囲が大幅に拡大されました。これにより、体外受精・顕微授精などの高度生殖補助医療（ART）が保険の対象となり、自己負担額が3割に抑えられるようになりました。
保険適用の対象となる治療
- 一般不妊治療：タイミング法、人工授精（AIH）など
- 生殖補助医療（ART）：体外受精（IVF）、顕微授精（ICSI）、胚移植など
- 男性不妊治療：精巣内精子採取術（TESE）なども対象
保険適用の主な条件
- 治療開始時点で女性が43歳未満であること
- 法律上の婚姻関係にある夫婦、または事実婚のカップル
- ARTは通算6回まで（40歳以上は3回まで）が保険適用
保険適用によって、たとえば体外受精1回の費用が従来の30〜50万円から、3割負担の約10〜15万円程度に抑えられるケースが増えています（医療機関や治療内容によって異なります）。
2. 保険適用外の治療には「特定治療支援事業」の経過措置も
保険適用になじまない先進医療（着床前遺伝子検査・PGT-Aなど）については、先進医療として保険診療との併用が認められています。また保険適用への移行にあたり、2021年度以前の旧助成制度（特定不妊治療費助成事業）の経過措置も一時的に設けられていました。
先進医療との併用の場合、保険診療部分は3割負担、先進医療部分は全額自己負担となりますが、保険部分だけでも費用を大幅に抑えることができます。
3. 都道府県・市区町村の上乗せ助成制度
国の保険適用に加え、多くの都道府県や市区町村が独自の上乗せ助成を行っています。これらをうまく組み合わせることで、さらなる費用軽減が期待できます。
東京都の助成制度（2024年度）
東京都では、保険適用外となった治療（先進医療など）に対して、独自の助成制度を設けています。対象となる方は東京都内在住の夫婦・パートナーで、所得制限なしで申請できるものもあります。詳細は東京都福祉局のウェブサイトをご確認ください。
各自治体の上乗せ助成の調べ方
自治体によって内容は大きく異なります。以下の方法で確認しましょう。
- お住まいの市区町村の公式ウェブサイトで「不妊治療 助成」と検索
- 市区町村の子育て支援課・健康増進課に直接問い合わせ
- かかりつけのクリニックの医療事務スタッフに相談（制度に詳しいことが多い）
4. 男性不妊治療の助成も対象に
2022年の保険適用拡大では、男性不妊治療も対象に含まれました。精索静脈瘤の手術、精巣内精子採取術（TESE・MD-TESE）なども保険適用となり、男性側の自己負担も大幅に軽減されています。
我が家の場合も、僕が精索静脈瘤の手術を受けたのですが、保険適用になる前の時代でした。今の制度があれば、もう少し費用負担が少なかっただろうと思います。不妊治療は「女性のもの」というイメージが強いですが、男性側の検査・治療も積極的に受けることで、全体の費用を抑えられる可能性があります。
5. 民間の医療保険・共済も活用しよう
不妊治療に対応した民間保険も増えてきています。また、国民共済や県民共済では、手術給付金が支払われるケースがあります。加入している保険・共済の内容を確認し、該当する手術があれば給付申請を忘れずに行いましょう。
実際に、僕が精索静脈瘤の腹腔鏡手術を受けた際は、国民共済から手術給付金が支払われ、大変助かりました。治療費の一部を補填できた経験から、民間保険・共済との組み合わせを強くおすすめします。
6. 助成金申請の際の注意点
助成金や給付金を受け取るためには、いくつか注意すべき点があります。
- 申請期限を確認する：治療終了後から申請できる期間が決まっているため、早めに手続きを
- 必要書類を揃える：領収書・診断書・医師の証明書などが必要な場合が多い
- 年度をまたぐ場合の注意：自治体によっては年度ごとに上限が設定されているケースも
- クリニックに相談する：保険適用と自由診療の混合についての制限があるため、医療機関に事前確認を
まとめ：制度をフル活用して、経済的な不安を減らそう
不妊治療の費用は決して安くありませんが、2022年以降の保険適用拡大によって、以前と比べて大きく負担が軽減されました。国の保険制度・自治体の上乗せ助成・民間保険、これらを組み合わせれば、経済的な不安をかなり小さくすることができます。
制度は毎年改定されることがあるため、最新情報は厚生労働省や各自治体の公式サイト、またはかかりつけクリニックで確認するようにしましょう。
このブログでは、僕たち夫婦が実際に経験した不妊治療の費用・助成金の体験談も紹介しています。ぜひ他の記事もあわせてご覧ください。
コメント